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福島移住で感じた事 vol.1

by SHOW

みなさん、お久しぶりです!
数ヶ月ぶりの更新で、夏からいつの間にか秋も過ぎて冬に突入しそうな今日この頃ですね!
いかがお過ごしでしょうか?ああ

僕は2016年4月より福島県で暮らしていますが日々エンジョイしながら様々な動きして飛び回っていますが、そんなこの半年の中でも面白い部分をピックアップしていきましょう!

今年の5月より福島県の外部団体のある方に繋いで頂いて、福島県葛尾村というとても小さな自治体に出入りするようになりました。

ここはいわゆる原発事故の被災地というエリアで2016年6月12日より避難指示解除され、東日本大震災から続いていた避難生活から解放され、ようやく戻れるようになりました。

が、実際には簡単な話ではなく、とても戻れる状況になっていないのに避難指示を解除し、戻りたい人は戻っていいよレベルですね。
これが結構な問題です。実際、現在11月時点でも震災以前の村の人口1500人程のうち、正式に戻ったのは100人程度。そう、15分の1の人しか戻れていないのです。

それはなぜでしょうか。それは生活インフラが全く揃っていないからです。

村役場機能や郵便局、JA、一部のガソリンスタンドが再開したぐらいで、飲食店や商店、コンビニ等は全く再開しておらず、食事すら確保するのが難しい状態です。
もちろん、小学校や中学校も再開の目処が立っていないし、病院などもない。

この状況は子供にも高齢者にも厳しい環境ですね。これでは肝心の将来の担い手である若手現役世代も子供を連れて戻るという選択はできないのです。

実際、除染と呼ばれる放射線量を下げる為の処理はこの5年で生活エリアは終わっているものの、この自治体は面積の8割以上が森林ですので、本当の意味で安全なエリアは2割弱という事で、放射線量が高いエリアの中でもちょいと特殊な状態です。

さて、こんな混沌とした状況の中、どのような政策を考えて早期の復興を果たそうとするのか、とても興味深いところです。既に住民の3割は戻らないという意思を示し、他の自治体に住居を用意してしまっています。
復興が遅れれば遅れる程、よりこれは躊躇です。
最初の頃は、数年我慢して避難して元に戻ったら家を建て直して改めて故郷でやり直そうとしていた人も、いつまでも生活インフラが揃わないのでは諦めてしまうのも無理はない。

色々と根の深い課題が山積みの中、とても残念なのが行政である村役場。
本来、明確なビジョンを掲げ住民の意見を聞いて、進行方向へ引っ張るなり導く必要があるこの状況の中、
村社会という過疎地のコミュニティー意識が邪魔をしてか、決めない。やらない。動かない。の3拍子揃ったグダグダ運営。

さて、この状況ではいつになったら元の状態に近づくのか、このペースではより戻る意思がなくなり、
今現在、何の為に除染をして施設を整備しているのかという状況に陥ります。

被災地の復興にはとても大きなお金が動いています。国のお金や東京電力のお金。この5年半で一体いくらのお金が使われて除染やインフラ整備に使われているのか。

重要なのはこれは税金や電気料金に跳ね返ってくる部分のはず。結局被災地以外の国民全員で負担する部分。

仮にこの先、限界集落、過疎地で人が戻らない場所を大きなお金をかけて除染し施設整備したところで、住む人がいなければ何の為にやってるのかという状況になる。時間をかければかけるほど、人は離れ、さらに超高齢化で子供や若手世代がいないこの村があと10年、20年後にちゃんと存続しているかも危うい。

小さな自治体では行政である村役場も少人数体制。
これは震災以前から地方交付税も減り、村内に産業もない為に税収もない為、役場の人件費削減の為に年々定年退職者が出た後に補充をしないという方向で、人員が減っているところに震災。

年間10数億円程度の予算編成で運営されていた自治体が急に、復興させる為のお金が回ってきて、80億もの予算になれば、それだけ仕事は増える。それを捌くだけの人は急にはおらず。慢性的に忙しくなる。

もはや、悪循環で日々の対応に忙しく、未来を考える余裕もない。そもそもこの状況でも本気でどうにか自らの故郷を復興させる気があるのかというぐらいにゆったりしているようにも見える。

これは主に村役場幹部に躊躇で、正直幹部たちは仕事してないのでは?と疑いたくなるぐらいにコトが前に進んでいない。もしくは牛歩ペース。ところどころで住民からは役場批判の声も聞こえ大体は『このままでは廃村になってしまうね』『役場は動かない。頭が悪いから。』と言った厳しい意見が多く、信頼関係がないのか?と思ってしまう。

もともと高齢化も進み、財政状況もよろしくない。遅かれ早かれ滅びる方向に進んでいたところに原発被災だから、ある意味滅びに向かう針は加速した。

通常、民間企業等であればここまで落ちるところまで落ちたら、これ以上失うものはないので、チャレンジして前に進むしかない。むしろ進めば確実に上向きになる。
これを特にやらないのがこの葛尾村という自治体。
ガンは役場幹部。末端の若手職員がかわいそうな状況にある。この若手に未来はあるのかと言えば正直ないだろう。

何せ大企業病に陥っているように自己保身や自らが生きている間の事しか考えず、未来へのタネを撒こうとしない上司ばかりで、若手は疲弊している。

この状況を打破するには行政の内部人事の刷新が必要だと感じる。これができなければ、手遅れになる。

今日は第一弾としてこんなカタチで、終焉に向かおうとする自治体が福島県内にはある事をお知らせしよう。
福島県だけでなく、全国的に地方自治体というのはこのように、どこもかしこも戦う事なく、何もせず、地方交付税で生き長らえてるのが実情だろう。
ハッキリ言って、やる気のない、努力しない自治体は滅びてしまった方が良い。無駄の極みだ。
自分たちのチカラでどうにもならなければ、外部組織である大学や企業と産学官連携してどうにかしなければならない。

それすら考えないのは怠慢であり、行政サービスを民に提供できていないので存在価値はない。

民があっての行政であり、行政だけの自治体などありはしない。

そこを勘違いしないで己のレベルの低さ、能力の無さを理解した上で、民間と一緒に自治体を再生させなければならないだろう。傲りが過ぎる上から目線の行政には滅びがふさわしい。


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